ニュースリリース
2018年2月5日
TISソリューションリンク株式会社

人事異動および機構改革のお知らせ

TISソリューションリンク株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:西野 隆英) は、
当社の人事異動を発表いたします。

 

1.役員異動について (発令日:2018年 4月 1日)

2.役員新任について (発令日:2018年 4月 1日)

3.部長異動について (発令日:2018年 4月 1日)

4.機構改革について (発令日:2018年 4月 1日)

 

 

1.役員異動 (発令日:2018年4月1日)
新職 旧職 氏名
常務執行役員
企画本部長
兼 事業推進統括部長
執行役員
事業推進統括部長
大渕 達治
執行役員
企画本部 副本部長
兼 コンプライアンス担当
兼 コンプライアンス・リスク管理統括室長
執行役員
中部事業部長
兼 同事業部 中部ビジネス第一部長
二村 元紀
執行役員
金融・証券ソリューション事業部長
執行役員
金融ソリューション事業部長
赤井 克己
執行役員
金融・証券ソリューション事業部副事業部長
兼 同事業部 証券システム第二部長
執行役員
証券システム事業部長
川畑 泰浩
執行役員
産業ソリューション事業部長
兼 同事業部 浜松事業所長
執行役員
IT・通信ソリューション事業部
IT・通信ソリューション第一部長
兼 同事業部 浜松事業所長
南沢 義美

2.役員新任 (発令日:2018年4月1日)
新職 旧職 氏名
専務執行役員
関西事業部長
TIS株式会社 松尾 秀彦
執行役員
中部事業部長
中部事業部
中部ビジネス第二部長
岩﨑 智広
執行役員
営業部長
金融ソリューション事業部
金融営業部長
望月 清司

3.部長異動 (発令日:2018年4月1日)
新職 旧職 氏名
金融・証券ソリューション事業部
金融ソリューション第一部長
中村 久美紘
金融・証券ソリューション事業部
金融ソリューション第二部長
加藤 英樹
金融・証券ソリューション事業部
金融ソリューション第三部長
金融ソリューション事業部
金融ソリューション第二部長
隅内 康明
金融・証券ソリューション事業部
証券システム第一部長
証券システム事業部
証券システム第一部長
水谷 淳
金融・証券ソリューション事業部
金融基盤システム部長
貝瀬 弘樹
産業ソリューション事業部副事業部長
兼 同事業部 産業ソリューション第一部長
産業ソリューション事業部
産業ソリューション第一部長
橋口 徹也
産業ソリューション事業部
宇宙システム部長
宇宙システム事業部 部長 中村 義憲
産業ソリューション事業部
産業ソリューション第二部長
飯塚 俊明
IT・通信ソリューション事業部副事業部長
兼 同事業部 IT・通信ソリューション第二部長
兼 同事業部 IT・通信ソリューション第四部長
IT・通信ソリューション事業部
IT・通信ソリューション第二部長
市岡 亨
IT・通信ソリューション事業部
IT・通信ソリューション第一部長
神原 由隆
IT・通信ソリューション事業部
IT・通信ソリューション第三部長
斎藤 裕
中部事業部
営業部長
森 伸幸
中部事業部
ソフトウェア開発部長
塚本 百合子
中部事業部
基盤運用部長
柴田 貢
事業推進統括部
業務改革推進部長
事業推進統括部
営業推進部長
小川 祐治
企画本部
企画・総務部長
TIS株式会社 上條 恒治

4.機構改革 (発令日:2018年4月1日)
(1) 主旨

「学び」の風土醸成、「技術者の部門間流動性の向上」「社内業務改革」「評価制度向上」を

目的に、組織改正を行う。

(2) 組織改正の骨子

1)TSOLアカデミーの新設

「技術立社」に向け全社員が「学び」マインドをもち、スキルアップにチャレンジできる研修組織

として「TSOL」アカデミーを新設し、組織的な人材育成を図る

2)営業部の新設

顧客開拓を優先する戦略的営業組織として、事業部から独立した営業部を新設

3)金融ソリューション事業部、証券システム事業部の組織最適化

①事業部を統合し「金融・証券ソリューション事業部」に再編

②基盤技術者の育成を目的に金融分野の基盤技術者を「金融基盤システム部」に集約再編

③証券システム第二部と同三部を「証券システム第二部」に集約再編

4)産業ソリューション事業部、宇宙システム事業部の組織最適化

①事業部を統合し新「産業ソリューション事業部」に再編

②浜松事業所を(IT・通信ソリューション事業部移管より)移管

5)IT・通信ソリューション事業部内に「IT・通信ソリューション第四部を新設

6)中部事業部の組織最適化

中部エリアの市場特性を踏まえ、顧客別組織から機能別組織「営業部」「ソフトウェア開発部」

「基盤運用部」へ再編

7)「業務改革推進部」の新設

働き方改革の視点からRPA活用等による業務改革を推進する目的で事業統括推進部傘下に

「業務改革推進部」を新設

8)「新プロダクト開発室」を新設

新プロダクト開発を目的として事業推進統括部内に「新プロダクト開発室」を新設。

9)「評価委員会」の新設

スキルによる人事評価をより公正化する目的で企画本部内に「評価委員会」を新設。

10)企画本部傘下の経営企画部・総務部を統合し「企画・総務部」とする。

 

PDF資料 (PDF:84KB)

以  上