2026年2月2日
TISソリューションリンク株式会社
TISソリューションリンク株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮下 毅）は、当社の人事異動および機構改革を発表いたします。
なお、本異動については当社株主総会における決議および取締役会において正式に決定される予定です。
1．役員退任について （発令日：2026年 3月 31日）
2．役員異動について （発令日：2026年 4月 1日）
3．役員新任について （発令日：2026年 4月 1日）
4．部長異動について （発令日：2026年 4月 1日）
5．機構改革について （発令日：2026年 4月 1日）
TISソリューションリンク株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮下 毅）
1．役員退任 （発令日：2026年 3月 31日）
| 新職 | 旧職 | 氏名 |
|---|---|---|
| ［TIS株式会社］ | 取締役 ［TIS株式会社］ | 高木 啓一 |
| ［TIS株式会社］ | 監査役 ［TIS株式会社］ | 浅野 哲也 |
| 退任 | 専務執行役員 関西ビジネス事業部担当 | 松尾 秀彦 |
| 退任 | 執行役員 コーポレートサービス本部担当 コーポレートサービス本部長 兼 コンプライアンス担当 | 保里 茂 |
2．役員異動 （発令日：2026年 4月 1日）
| 新職 | 旧職 | 氏名 |
|---|---|---|
| 執行役員 産業･公共ビジネス本部担当 産業･公共ビジネス本部長 | 執行役員 産業･公共ビジネス第１本部担当 中部･東海ビジネス事業部担当 産業･公共ビジネス第１本部長 | 赤井 克己 |
| 執行役員 基盤ビジネス本部担当 ＴＳＯＬアカデミー担当 ＴＳＯＬアカデミー室長 | 執行役員 基盤ビジネス本部担当 ＴＳＯＬアカデミー担当 基盤ビジネス本部長 兼 ＴＳＯＬアカデミー室長 | 於勢 章憲 |
| 執行役員 コーポレートサービス本部担当 コーポレートサービス本部長 兼 コンプライアンス担当 | 執行役員 企画本部 副本部長 | 松田 裕之 |
3．役員新任 （発令日：2026年 4月 1日）
| 新職 | 旧職 | 氏名 |
|---|---|---|
| 取締役 ［TIS株式会社］ | ［TIS株式会社］ | 立石 朱城 |
| 監査役 ［株式会社インテック］ | ［株式会社インテック］ | 橋本 佳典 |
| 執行役員 中部･関西ビジネス本部担当 中部･関西ビジネス本部長 | 中部・東海ビジネス事業部長 兼 関西ビジネス事業部長 | 神原 由隆 |
4．部長異動 （発令日：2026年 4 月 1 日）
| 新職 | 旧職 | 氏名 |
|---|---|---|
| 金融ビジネス第１本部長 | 事業企画推進部長 | 斎藤 裕 |
| 基盤ビジネス本部長 | 金融ビジネス第１本部長 | 中村 久美紘 |
| 金融ビジネス第２本部 副本部長 兼 同本部 金融ビジネス第５部長 | 金融ビジネス第２本部 金融ビジネス第５部長 | 土屋 光輝 |
| 中部・関西ビジネス本部 副本部長 兼 同本部 関西ビジネス第１部長 | 関西ビジネス事業部 副事業部長 | 高津 栄史 |
| 産業・公共ビジネス本部 産業ビジネス第２部長 | 企画本部 経営企画部 | 横森 一俊 |
| 基盤ビジネス本部 基盤ＳＩ推進部長 | 基盤ビジネス本部 基盤ビジネス第２部 | 倉田 昌昭 |
| 中部・関西ビジネス本部 中部ビジネス第１部長 | 中部・東海ビジネス事業部 システム第１部長 | 丸山 哲史 |
| 中部・関西ビジネス本部 中部ビジネス第２部長 | 産業・公共ビジネス第１本部 産業ビジネス第１部 | 住谷 昌晴 |
| 中部・関西ビジネス本部 浜松ビジネス第１部長 | 中部・東海ビジネス事業部 浜松事業所 | 永田 肇 |
| 事業企画推進部長 | 産業・公共ビジネス第１本部 産業ビジネス第２部長 | 神谷 純 |
| 企画本部 経理部長 | コーポレートサービス本部 業務イノベーション部 | 小形 慎吾 |
| 企画本部 人事企画部長 ［TIS株式会社］ | ［TIS株式会社］ | 山澤 美加子 |
| コーポレートサービス本部 法務・コンプライアンス・リスク統括部長 | コーポレートサービス本部 法務・コンプライアンス・リスク統括部 | 橋本 玲奈 |
| コーポレートサービス本部 品質管理部長 | コーポレートサービス本部 品質管理部長 兼 同本部 法務・コンプライアンス・リスク統括部長 | 加藤 英樹 |
| 内部監査室長 | 企画本部 人事企画部長 | 頓宮 憲 |
5．機構改革 （発令日：2026年 4 月 1 日）
（1） 主旨
ビジネスの拡大ならびに本部内の再編を目的とした組織改正を行う。
（2） 組織改正の骨子
1) 「中部・東海ビジネス事業部」、「関西ビジネス事業部」の再編
① 中部・東海エリア、関西エリア、それぞれの地域ごとにビジネス拡大を図ってきたが、更なる地域拠点のビジネス拡大に向け、中部圏・関西圏の連携を強化すべく、中部・東海ビジネス事業部、関西ビジネス事業部を統合し、「中部・関西ビジネス本部」に再編する。
② 「中部・関西ビジネス本部」傘下に「中部・東海ビジネス事業部」傘下にあった「システム第１部」、「システム第２部」、「浜松事業所」、「関西ビジネス事業部」傘下にあった「関西ビジネス第１部」を移管し、「中部ビジネス第１部」、「中部ビジネス第２部」、「浜松ビジネス第１部」、「関西ビジネス第１部」として配置する。
2) 「基盤ビジネス本部」の再編
役務提供以外の新たなビジネスモデル推進に向けて、ＳＩ開発向けの基盤人材を集約し、一括請負案件、ＳＩ案件、商製品販売等へのビジネス拡大を図ることを目的とし、「基盤ビジネス本部」傘下に「基盤ＳＩ推進部」を新設し「基盤ビジネス本部」傘下の部門を再編する。
3)「産業・公共ビジネス第１本部」の名称変更
「産業・公共ビジネス第１本部」について、全社としての組織名称の統一化を図るため、「産業・公共ビジネス本部」へ名称変更する。
4)「企画本部」、「コーポレートサービス本部」の再編
① 「コーポレートサービス本部」傘下にあった「業務イノベーション部」を「企画本部」、「コーポレートサービス本部」にて再配置し、「業務イノベーション部」は発展的解消とする。
尚、「業務イノベーション部」の「経理機能」は、全社施策の推進を目的とし、「企画本部」配下に「経理部」として新設する。
②「Ｄ＆Ｉ推進室」の名称変更
Ｄ＆Ｉ推進として、働く環境の整備、働きがい向上、健康管理の施策推進を行っているが、社員にとって、より取組みを明確化すべく、「ウェルビーイング推進室」に名称変更する。
以上
